報道記事より
日本経済新聞 電子版より
2016年8月20日付の日本経済新聞電子版によると、大阪大学が医学部と大学院医学系研究科は、学部独自の広報室を設置したようです。
同記事では、この狙いを 「政府が国立大に拠出する研究費が減り続けるなか、優れたシーズ（種）を積極的にアピールして企業と共同研究を実施して研究費を得たり、シーズの実用化につなげたりする狙いがある。」としています。
日本経済新聞 電子版「阪大、医学部の研究成果の発信強化 広報室設置、国立大で初」
産学連携と研究広報はいよいよ本格化してきています。
産学連携を実現する研究成果の広報は、全学広報・法人広報や入試広報とは別で実施しなければ、難しいでしょう。
全学的な広報では、どうしても学部間・教員間のバランスを考慮しなければいけなくなるからです。
「産学連携で受託研究を増やす」など、大学経営に直接貢献し得る明確な目的・目標を設定できる領域での戦略的な広報が、大学広報の次のテーマになることは間違いありません。
同大学の取り組みは取材に行ってみたいと思います。
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