このような課題はありませんか
広報活動が経営・事業のインテリジェンスになりきっていない
- 社内・社外広報の成果報告が「広報部門が認められるため」のものが多くなっている
- 経営・事業部の判断や意思決定に有用な材料にしきれていない（経営・事業部のアクションに繋がる成果報告になっていない）
広報組織が硬直化している
- 広報組織の縦割りが強すぎる（事業部・グループ会社に広報組織が分散し、社内・社外広報のガバナンスや連携が十分に機能していない）
- 広報人財のローテーションが不全（広報・事業部間または広報内での人事ローテーションがうまくいかなくなってきた）
広報活動が前例踏襲中心で進化がない
- 報道対応に工夫が不足している（記者クラブへの資料配布やリリース配信サービス使用ばかり／個別の情報提供や他社と異なる切り口・まとめ記事を求めるマスコミ・記者のニーズに対応できていない）
- 社内広報が一方的（社内広報施策は実施しているが、全体的に双方向が欠如／とくに若手層に刺さっていない）
- Web・SNSのガバナンス不全（Webサイトやページが乱立しており、誰がどのページを管理しているか、更新漏れがないかすら掴み切れていない／生成AI対応やSEOの過不足を見直す機会をつくることができていない）
タンシキ式 課題解決アプローチ
現状の見える化（できていること・できていないことを確認）
- 活動調査（課題がある領域の活動状況・実態を診断）
- ステークホルダー調査（認知度調査／ES調査等の実施または既存データの再分析）
- リソース調査（工数・経験・能力の現状を把握）
リソースの再配分
- 活動のリ・デザイン（課題の優先順位付け）
- 組織のリ・デザイン（リソース再配分／人員配置）
- 目標のリ・デザイン（KPIの再定義／実務的な指標の検討・設定）
マネジメントの実装（自走化の支援）
- 定期的な能力診断・研修（人財・スキル面のアプローチ）
- 伴走型のメンタリング（メンタル面のアプローチ）
- 活動の定期的な第三者評価・モニタリング（活動面のアプローチ）
具体的な診断項目例（あくまでも汎用的なもの／実際には企業ごとにアレンジ・細分化）
得意領域
- 危機管理広報
- 報道対応
- インターナル・コミュニケーション（社内広報）
- Web・SNS
※各領域個別のステージアップはもちろん、領域横断の包括的なステージアップ検討も可
得られること
インテリジェンス機能のアップグレード（広報の経営補佐機能強化）
広報活動の成果を、経営・事業部に説明しやすくなります（経営・事業部が理解・活用しやすいようにフィードバックできる状態になります）。
（例：報道領域）
- 近年の報道での「キーワード」（例：脱炭素、GX）の増減や「内容の深度・切り口」の変化を丁寧に分析、経営・事業戦略全体や個別案件の内容や見せ方の検討材料を増やす
- 個々のリリース案件で、他社の報道状況・内容と比べながら報道の大小・論調を読み解いて事業・サービスに対する「世間」の捉え方を提供する（事業・サービスの伸びしろ・気付きを提供する）
- 同業他社のリスク事象（設備トラブル・不祥事事例）の公表・報道状況を網羅的または具体的に分析し、社会・報道の関心の所在や、万が一自社で発生した場合に必要な判断・動き方（必ずしも広報に限定しない）を経営・事業部幹部に共有する
（例：社内広報領域）
- 社内の情報（例：経営・事業計画等）を、従業員がどのように受信しているのか実態を確認し、次期中計の社内共有・浸透施策を提言する（例：末端の従業員は紙・Web社内報よりも職制ルートを通じた受信が多いため、職制ルートでの共有・浸透を促す施策を実施）
- トップメッセージに対する従業員の反応を丁寧に探り、量・質の見直しや対話活動のテーマ設定に活かす
- 現場の問題・課題意識をボトムアップで吸いあげる「広聴」を実施し、経営にフィードバックする
広報組織のアップグレード（広報の自走力アップ）
ベテランに依存する状態の広報活動から脱却できます。
（例：広報マネジメントの実装）
- 部門交流での広報新任者に対して、体系的に知識・経験を付与する研修により早期戦力化につなげる
- 広報マネジャー・チームリーダー・メンバーとの定期的な第三者面談や、人財アセスメント研修（能力診断）を通じて、性格・志向性や強み・伸びしろを見える化し、意図的・計画的な人事ローテーションにつなげる
- 社内・社外広報活動の成果物に対する第三者評価を受けることで、慣習的になっていた活動の改善につなげる
広報活動のアップグレード（攻め・守りの活動強化）
前例踏襲中心になっていた活動を、前例踏襲のままでの継続、あるいは、抜本的な見直しをできるようになります。
（例：危機管理広報領域）
- 会見・プレス・お知らせの実務上の流れのみ記載されている危機管理広報マニュアルを見直す（具体的にどのような事象・レベルであればいつ・どう公表するのかを整理した公表基準にする）
- 予定調和になっている模擬記者会見を見直す（担務にあったシナリオに調整する）
（例：Web・SNS領域）
- 全サイト・ページの「オーナー」を特定し、サイト・ページの更新漏れが発生しないように運用を徹底する
- SNSの投稿に対する反応を丁寧に分析し、「フォロワー外に拡げる投稿」「フォロワー内のファン感情を刺激する投稿」を明確にする
- 自社で挑戦すべきGEO（生成AI対応）や、SEO（検索エンジン対策）の過不足を見極めて、リソースを再配分する
社内外広報を抜本的に見直して
広報を「経営の武器」にしましょう
