広報は業績アップに貢献できるのか
変化が求められる広報は、できるだけ少ない資源で戦略的かつ効果的に活動を実施し、最大の成果をあげることが必要です。
端的にいえば、業績アップに貢献することが求められます。
広報の業界では、業績アップとの因果関係が明確ではないと言います。
広報、広告、営業、プロモーション、あらゆる活動が関与して相乗効果が生み出されて、業績のアップにつながっていくと考えられているためです。
では、
広報を抜きにした場合と、広報を実施した場合とで比較すると、より業績アップに近づくのはどちらでしょうか？
答えは明確です。
広報にかかわる人間として、間違いなく、広報を実施した方が業績アップに少しでも近づくと断言できます。
広報と業績向上との直接的な因果がないという答えは、誠実である反面、逃げ道をつくっているとも見ることができます。
どれほど誠実な姿勢だったとしても、そのような無責任な専門業者への委託は、今すぐにでも辞めるべきです。
いま、企業・大学・自治体はいずれも、かなりシビアな状況に追い込まれています。
もはや余裕はありません。
デリバリー型の広報を脱却する
業績アップにより一層貢献するためには、新しい製品・商品・サービスの情報を社内から社外にデリバリーするだけの広報では足りません。
パブリシティ活動も極めて重要な業務ですし、核になることは間違いありませんが、さらに努力をしていかなければいけません。
たとえばパブリシティ活動の位置づけを、社員に対する理念浸透だとした場合に、パブリシティで打ち出すネタは大きく変わるはずです。
間違いなくいままでの媒体研究では足りません。
人材開発系の媒体や産業経済紙・誌へのアプローチに拡がるでしょう。
専門誌に掲載された場合、その事実そのものが、理念浸透プログラムの意義を社員が再確認できます。
あるいは、営業接点や採用説明会で情報提供できると、企業に対する評価が大きく変わります。
報じられやすいネタと、報じられにくいネタはありますが、報じられにくいネタを報じてもらう工夫は本当にできているのでしょうか？
業界担当記者にだけアプローチしていると、デリバリーに近い状態になりやすいので注意が必要です。
「取り上げられたら良いことがある」
希望の戦略をやめて、経営に寄与する広報に
組織の課題のなかには、人の認知・評価・態度・行動の変容によって解決できるものが多くあります。
広報が、人と組織、人と人、組織と組織との良好な関係構築を目指すものならば、認知・評価・態度・行動変容や関係構築にかかわる課題は、広報が解決に貢献できます。
仮に、パブリシティ活動に限定されるとしても、たとえば社員の定着率向上という組織的課題があるとすれば、できるだけ社員をフックにしたパブリシティの獲得を目指すことでも貢献できます。
広報は、従来型の情報のデリバリーから、問題解決型のアプローチに転換し、時として問題を創り出す姿勢が必要です。
社内コンサルタントへの脱皮が必要な状況になっています。
取り上げられたらいつか良いことがある。
希望的観測の戦略はもはや捨て去るべきです。
広報の業務に意味を見出すためにも、他部門がどのような課題意識をもっているのかを調べる、広報の枠組みの中で解決できることが何か、あるいは広報を起点に他部門に働きかけて解決できることが何かを考える、広報の得意な領域である言語化で組織の課題を解決していく。
これを一緒にやってくれるパートナーがいれば、大幅に時間・コスト・労力が少なくなります。
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