新しい広報手段を増やすほど仕事が増えて、精度が落ちる？
人は、変化を求められたときには、どうしても「新しいこと」に目が向きがちです。
日進月歩のソーシャルメディアのツールは次々と新しいものが登場し、日々、企業・大学・自治体が踊らされるかのように新たなツールを公式アカウントで運用し始めます。
もちろん、それぞれのツールには固有のユーザーがいます。
リーチを最大化するためには、できるだけ多くのツールを使った方がよいという発想もあるでしょう。
ただ、このまま雪だるま式に新たなツールを使い続けることが、本当に「伝わる機会」の創出につながっていくのでしょうか。
これが広報のマネジメントと言えるのでしょうか。
たとえば、Webの動画広告を出稿しても、数万単位の閲覧数にとどまることは良くあります。
むしろ、ホームページの月間PVの方が圧倒的に多いこともあります。
動画広告とホームページの役割はもちろん違いますから、一概にどちらに力を注ぐべきかとは言いにくいかもしれません。
ただし、限られたコストで成果を出し、伝わる機会を最大化するためには、少ないスタッフの人数とコストの中で、優先順位を付けていかなければいけません。
全部のことはできないのです。
いまある媒体の見直し・強化は十分？
対面での顧客接点がもっとも重要なビジネスであれば、会社案内や営業資料、パンフレットを今一度見直してみる必要があるでしょう。
そこで魅力や強みがちゃんと表現できているのかどうか。
お客さまにとって必要な情報が載っているのかどうか。
お客さまを育てるような観点で、顧客接点は工夫できているのか。
そもそも、ビジネスの立ち位置としてどのような情報を優先的に出すべきなのか。
新しいツールに踊らされて様々な外部パートナーが入り込みプレイヤーばかりが増える。
このような実態は健全ではありません。
いまこそ、抜本的に見直すべきときです。
見直したうえで、「やっぱり必要だ」と腹落ちできるか否かは、その後の投資コストの最適化に大きな影響を与えてきます。
投資コストを最適化する観点で、全体最適を前提にした広報戦略の立案や業務効率化、人事異動を前提にした広報人材育成が欠かせません。
打ち手を明確にするためにも、効果測定の打ち手も的確でなければいけません。
パブリシティやホームページなど個別の広報活動の累積や部分最適ではなく、あらゆる顧客接点を全体俯瞰して総額コストの低減と投資コストの最適化を一緒に考えてくれる、広報の専門知識を持った「マネジメント・コンサルタント」が必要です。
変化が求められる広報マネジャーは、新しいツールや取り組みを五月雨に実施するのではなく、目の前にある実務の質の向上に真正面から取り組んでいくべきです。
いまどの媒体で何を訴求できているのかを調べ、本来、訴求すべきことが何か、ターゲットが求める情報は何かを考え、言語化する。
これを一緒にやってくれるパートナーがいれば、大幅に時間・コスト・労力が少なくなります。
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