パブリシティ業務
新聞記事のスペースを広告料金に換算する広告換算が一般的です。
テレビ番組の場合は、放送時間を広告放映料金に置き換えて計算します。
ほかに、報道内容を分析してネガ・ポジを見出す手法もあります。
広告換算手法に対する批判の声もありますが、同じ基準で競合他社と比較したり、前年度と報道量を比較したりしやすいことは間違いありません。
完璧な効果測定手法はありませんので、適した使い方をすればよいです。
一方で、プレスリリースの発信件数を換算することも一般的です。
これらは、広報活動のアウトプットを評価するものです。
アウトカムを測定するものとしては、記事をどれぐらいの人がどう認識したのか、認知度を測る方法があります。
これができると、パブリシティで訴求できていなかったことをホームページで発信する、などの展開が可能になります。
あるいは、危機管理の状況で、リカバリーコミュニケーションの打ち手を明確にしていくことができます。
コーポレートサイト
コーポレートサイトの場合は、PV数や滞在時間を用いることが多いでしょう。
PV数に対する批判の声もありますが、シンプルで分かりやすいことは間違いありません。
リード獲得など目的がはっきりしている場合は、目的に即した形で成果を把握していきます。
コーポレートサイトの場合、企業イメージや評価の向上、事業認知の向上が課題です。
このため、アクセス解析ではカバーしきれない部分があります。
コーポレートサイトの閲覧効果を測定することが欠かせません。
IR活動・IRサイト
アナリストや投資家との面談回数を目標設定や効果測定の手法とすることが一般的です。
アナリストリポートの内容分析によって発表内容や面談内容がどれほど伝わったのかを確認していく企業もあります。
時価総額をIR活動の成果とみなす企業もあります。
IR活動は、企業理解がすべてのベースとなります。
ESG投資の拡がりによって、多様な企業活動の認知を底上げしていくことが求められています。
このため、IRサイトや各種報告書によって、どの認知がどう上がるのか、閲覧効果を測定することが不可欠になってきています。
CSR
報告書に関しては、読者アンケート（社員向け）を行うことが一般的です。
進んでいる企業では、報告書をステークホルダーに熟読してもらい、改善に活かしています。
CSRプログラムについても、参加者へのアンケートや参加者数を把握していくことが一般的です。
「SROI」というアウトカムをベースに金銭的価値を算出する方法も出てきています。
理解がない人からはムダなコストと思われがちなCSR活動について、どれほど社会的なインパクトがあるのかを説明しやすいと考えられています。
認知度調査
個別に認知度・イメージ調査を実施する企業もあります。
さまざまな調査会社が、企業や大学の知名度やイメージを測定したデータもありますが、具体的にどのような事業の認知があるのか、深掘りできないこともあります。
何が知られていて、何が知られていないのかを明確にできなければ、広報活動で何を発信すべきなのか、戦略も計画も立案できません。
お問い合わせ
お問い合わせにちょっと迷いのある方には、
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